全東信の決済サービス停止により影響を受けている事業者様へ

この度、株式会社全東信の破産手続き開始に伴い、同社のキャッシュレス決済サービスをご利用されていた一部事業者様において、決済端末の利用停止や決済済み売上金の未入金などの影響が発生しております。

飲食店・小売業・サービス業など、キャッシュレス決済の割合が高い事業者様にとって、売上金の入金遅延は大きな資金繰り悪化につながる可能性があります。

特に注意が必要なのは、

「利益は出ているのに、手元資金が不足する」

という状況です。

仕入代金、人件費、家賃、借入返済などの支払いは通常通り発生するため、早めに今後の資金状況を確認することが重要です。

株式会社eLectio Raiseでは、認定経営革新等支援機関として、今回影響を受けた事業者様の資金繰り確認・金融機関対応のサポートを行っています。

【対応可能なサポート内容】

・今後の資金繰り確認
・不足資金額の把握
・金融機関相談用資料の作成
・融資相談に向けた準備支援
・資金繰り改善に向けた経営管理サポート

また、国や関係機関による支援策についても、対象となる制度を確認しながら対応を進めることが重要です。

「入金予定だった資金が入らない」
「今月・来月の支払いが不安」
「金融機関へ何を相談すればいいかわからない」

このようなお悩みがありましたら、お早めにご相談ください。

株式会社eLectio Raiseは、資金繰り表の作成だけではなく、経営者様が適切な判断を行えるよう、数字をもとにした経営管理体制づくりを支援しています。