税務なら税理士、労務なら社労士、経営管理ならeLectio Raise

中小企業の経営者様とお話ししていると、

「税務は税理士にお願いしている」
「労務は社労士にお願いしている」
「でも、日々の管理は社長自身が見ている」

というケースが少なくありません。

税理士は、決算や申告を通じて過去の数字を整理する専門家です。

社労士は、社会保険や労働保険、労務手続きの専門家です。

では、日々の資金繰り、請求管理、勤怠集計、金融機関対応、経営判断に必要な数字の整理は、誰が担うのでしょうか。

eLectio Raiseは、現在から将来の経営判断に必要な数字と運用を整理する存在でありたいと考えています。

「経理は税理士に任せている」という誤解

経営者様から、

「経理は税理士にお願いしています」

というお話をいただくことがあります。

しかし、実際には税理士へ依頼しているのは、決算・申告・税務相談であり、日々の経理業務や経営管理そのものまでは委託していないケースが少なくありません。

請求書を発行すること。

入金を確認すること。

支払予定を管理すること。

勤怠を集計すること。

資金繰りを確認すること。

金融機関に説明する資料を整えること。

これらは、税務申告とは別の「経営管理業務」です。

税理士に依頼しているから経理が整っている、とは限りません。

むしろ、税理士へ資料を渡す前の段階で、社内の経理・管理体制が整っていないことが、月次の遅れや資金繰り不安につながっているケースもあります。

管理部長を雇うほどではない。でも、社長一人では限界がある。

売上が伸びてくると、会社の管理業務は急に増えていきます。

請求書の発行、入金確認、支払予定、勤怠集計、給与資料、資金繰り表、金融機関へ提出する資料。

これらは一つひとつは小さな業務に見えても、積み重なると経営者の時間を大きく奪います。

しかし、管理部長を採用するほどの規模ではない。

経理担当者を雇っても、資金繰りや金融機関対応まで任せられるとは限らない。

社内経理はいるが、借入や資金繰りなどの重要情報は限定して管理したい。

そのような企業様に必要なのが、外部に経営管理部を持つという考え方です。

eLectio Raiseが提供する社外経営管理部サービス™

eLectio Raiseでは、単なる記帳代行や給与計算ではなく、地域企業の社外経営管理部として、経営管理体制の整備を支援しています。

具体的には、

・経理BPO
・勤怠集計
・請求管理
・資金繰り表作成
・freee運用支援
・金融機関提出資料の整理
・業務フロー改善
・社外CFO支援

などを通じて、社長が経営判断に集中できる環境づくりを行っています。

士業と競合するのではなく、連携する存在へ

eLectio Raiseは、税務申告や税務代理を行う会社ではありません。

また、社会保険や労働保険の申請代理を行う会社でもありません。

税務は税理士、労務は社労士、法律や登記は専門士業の先生方と連携しながら、弊社は日々の経営管理とバックオフィス運用を支援します。

税理士や社労士の先生方が専門業務に集中できるよう、顧問先の資料整理や運用面を整えることも、弊社の大切な役割です。

経営管理部を社外に持つ選択

経営者がすべてを抱える時代ではありません。

経理担当者を雇う前に、管理部長を採用する前に、まずは外部に経営管理部を持つという選択肢があります。

社長が経理に追われるのではなく、経営に集中できる状態をつくる。

それが、eLectio Raiseが提供する社外経営管理部サービス™です。

税務なら税理士。

労務なら社労士。

経営管理ならeLectio Raise。

私たち株式会社eLectioRaiseは、群馬県東毛地区、栃木県南部、埼玉県北部を中心に地域企業の成長を支える外部の管理部門として、これからも伴走してまいります。